原告者の勇気ある行動は讃えたい。
本来なら個人名でなく「郵政産業労働者ユニオン」の名で提訴して欲しかった。
改正労働契約法について国会ではなく司法側の意見が聞ける良いチャンスでもある。
行政訴訟ではなく個人による単独訴訟なので、原告者の不払い分を支払えという要求に対して司法がどう判断するかという裁判だが、もしこれで原告側が完全勝訴となった場合、影響はかなり大きいだろう。
一部の大手企業は判決に沿って直接雇用の臨時社員に手当を付けるようにするだろう。
しかし大手、中堅以下は従わないだろう。
むしろ雇いどめ、１年以上の更新の拒否、直接雇用をやめるといったことが増えてくる可能性がある。
さて裁判の行方だが・・・
たぶん地裁では勝訴の見込みは低いと思っている。
理由は法律と会社労働者との契約は別問題だからという言い分になる可能性だ。
もし地裁で原告側敗訴となった場合、控訴するかどうかも焦点になる。
高裁でも敗訴となった場合は上告する可能性はほぼないと思う。
なので最初の地裁判決がどうなるかがとても重要になってくる。
俺が予想する裁判所の判決はこうだ。
過去の不払い分については企業側に支払い義務を課せないが、現法に則る責務はあり
今後努力をすべきである。
と、具体的な努力目標値など示さずに、原告の言い分に理解示すも企業側に責任はないと言うと思う。
それはもしここで原告完全勝訴とした場合、他の企業への影響が非常に大きくなるからだ。
いくら景気が上向きだといっても人件費が大幅に上がることに違いは無く、企業は嫌がる。
また企業側が原告勝訴を受けて大幅なリストラにはしる可能性がでてくる。そうすると社員数が減り
残った社員の仕事量が増えてグレー企業がブラック企業化する会社が増える可能性もある。
なかなか難しい問題だけに、司法の意見がどうなのか注目したい。
＜契約社員＞正社員と仕事同じ 手当支払い求め日本郵便提訴 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
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