裁量労働制は見なし残業を含めた勤務体系であって、IT系にもよくあるが、
１日８時間勤務、月２０日勤務の場合、月の勤務時間は１６０時間が定時内勤務における月合計。
これに見なし残業分を２０～４０時間足したものを裁量労働として、その時間内の勤務であれば
別途残業代は払わない、つまり仮に２００時間とした場合その中に残業代も含まれているよということだ。
しかしそういう設定をしても月勤務時間数が２６０時間を超えれば月残業時間は１００時間を超えるので
６０時間分の残業代は払われるものの、結局１００時間残業で指導対象になる。
これには問題点があって、時給換算で言えば見なし残業といってもその分の残業代は
月給に含まれなければならないので、時給換算で１０００円だったとした場合、４万円が
残業代として月給に含まれなければならない。
が。
多くは見なし残業分は40,000円を追加されるのではなくこれより割り引いた額が設定される。
つまり残業数が40時間より少なくても残業代は払うんだからその分は割引しとけよな！っていう
無言の威圧がかかる。
金額が100円や1000円ならしょうがないとなるが、数千円～数万円に及ぶケースもある。
なので労働者が泣くシステムになっているのが現状。
さあここで厚労省や働きやすさを進めている安倍内閣が動こうとしている様子は、ない。
裁量労働制は労働者側が不利益を被るケースがあっているのだから、見なし残業を付けるなら
相応の残業代も払うべきだ。と法律化しないと、彼らはやりたい方がやってくる。
法律を確認すれば裁量労働制の場合の見なし残業に対する金額設定について
法律があるのかもしれないが、1割引きなのか2割引きなのかを明記してないのであれば
今すぐに見なし残業代の金額を明文化すべきだ。
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