・・・だと思う。
これは安倍首相が2016年3月に労働時間の見直しを言い、９月に入って実施に言及した。
目標は３点。
・長時間労働の是正
・同一労働同一賃金
・最低賃金１０００円（以上）
これに加えて「非正規」一掃を目標にしている。
非正規一掃と言えば聞こえはいいが、直接雇用のみとなれば今ある派遣会社も一掃されることになる。
もしくは派遣会社自身が労働者を直接雇用とした上で、取引先へ派遣する形になるかだ。
IT業界では珍しくないが他業種でもこのようなことができるかは不明だし相当な不安感がある。
安倍首相はもちろん美辞麗句を言っているということは自認している様子なので
どこまで目標に近づけられるかだ。
個人的な要望は・・・
賃金（給料）は不公平感を一番感じやすいところだ。
例えば自分は定時退社の時間までに１日２０件こなしているのに、アイツは残業２時間して
やっと２０件なのに残業代もついている。・・・となれば不公平感がでてくる。
つまり１件あたりの作業単価が自分は低いのにアイツは高くなってるという不公平感
ここをどう解決するつもりなのか？だ。
それには時給制や月給制というのは公平感が出づらいシステムだと俺は思っている。
１作業幾ら、という出来高払い制が不公平感を減らす手だと思う。
ただこれだと生活に困るケースも出てくる可能性があるので最低限の基本賃金を定めた上での
出来高払い制というハイブリッドなやり方がベターだ。
もしくは、ボーナス制を敷いて月給はみな一緒だけど、できる人とできない人はボーナスで
差をつけるというのもアリだと思う。
また曖昧な契約になっている派遣社員と派遣会社についてもメスを入れてハッキリさせて欲しい。
いまのところ派遣社員は労働条件明示書という覚書を交わすだけで法律上の罰則も規制もない。
また交通費に関しても一部も給付されなないし、保険費用や住民税に対する給付もない。
更に派遣会社の責任と義務を明確にし、罰則を強化する方向に進めるべき。
一番の問題は大手企業ならなんとかできるだろうが、中小企業だと出来ないだろうということ。
更にはこれから日本は少子化の影響を受けて日本人労働者が減っていく運命。
どうするつもりなのだろうか？出来ないことをできると言っている？って思ってしまう。
更に気になること。それは安倍首相はいつまで首相をやるつもりで、その意思を継ぐつもりがあるのかどうかだ。
継ぐつもりがないなら良くてあと１期できればいい方だと思っている。
なので本気でやる気といっても４年でできることは限られている。
党内や公明党の理解がどこまで得られるかも。
まあまだ始めますよと宣言しただけで具体的に何か決まったわけではないので
しばらく静観するしかないのだが。
厚労省 「３６協定」のあり方見直し検討開始 | NHKニュース
<http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160909/k10010678911000.html>
安倍晋三首相は２５日、長時間労働を是正するため、労働基準法の改正を目指す考えを示した
<http://mainichi.jp/articles/20160326/k00/00m/010/098000c>
働き方改革、労働条件改善の“アメ”から着手へ：日経ビジネスオンライン
<http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/090100022/>
「『非正規』一掃」 本当に働く人のためか:社説:中日新聞(CHUNICHI Web)
<http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2016090902000122.html>
