その前に記事が薄っぺらくて、写真がデカすぎる。記事の薄さを写真のデカさでカバーしているそんな記事。
本当に欧米式の賃金体系にしたいのなら企業側は当然「だったら雇用、つまり解雇も大幅に緩和しろ」と言ってくることは確実だからだ。
それなしに同一賃金かは有りえない！と企業側はいうだろう。それを厚労省や政府が受け入れるか否かだ。
製造コストは製造原価はほぼ変わらない。（ドル為替、原材料の変動こそあるが）
しかし人件費は、日本より遥かに安い中華、インド、BRICSと言われてた国々がでてきたため
対抗するには人件費を落とすしかない。
キャノンが2019年ごろを目途にデジカメ製造の完全自動化ラインを建設中だが、同じようなことが他業種でもできるかどうかは分からない。というか大手キャノンだから出来た話だと俺は思っている。完全自動化ラインを作れるほどのノウハウ、技術、予算がないからだ。
つまり人件費では到底中華らには対抗ができない。
一方、ある程度の自動化と効率化で人件費を抑えられるようになったので製造拠点を国内に戻すという企業が米国を中心に進んでいる事実もあり、日本のいくつかの企業も日本に戻すことを始めている。
これは１商品あたりのコストが中華やインドなどで作るよりも国内で製造するのと大差なくなってきたことがある。
これは中華国内の人件費高騰が起因している。
それでもなお日本はいまだにデフレスパイラル状態。
給料（年収）が同じなら正社員にこだわらない人が増えていて、且つ購買力の高い層が年収４００万円台ならば４００万円台の人を増やせるようにする必要もある。
結局のところ企業と労働者団体の調整が出来るかどうか、出来る人がいるかどうか。そして最も重要なのはそれをやる気があるかどうかだ。
「同一労働同一賃金」 欧州発の働き方、日本に定着するか - Yahoo!ニュース <http://news.yahoo.co.jp/feature/210>
