jp.reuters.com相当昔から日本は食物、石油を海外依存度が高く内製を高めるべきという声がある。
太古はコストが安いために日本が世界の工場だった。しかし今の世界の工場は中華、東南アジアになっている。特に中華は、台湾も含めれば相当な依存度である。
設計やマネジメントは自国（日本または米国など）が行っているが製品の製造は中国となっている場合が殆どである。それは人件費が自国より安いから輸送費を含めてもコストも下がるためだ。
しかしコロナ発生でどこの国も製品在庫が滞る事態。これは由々しきものだ。
依存度２０％以下というのは根拠ある数字ではない。しかしこれくらいまで下げないと今回のような万が一のときに対処できないと思うからだ。
特に食料品、医療品は大打撃を受ける。
本音いえば依存度は１５％～１２％以下まで下げるべきだとさえ思っている。
再び国内に製造拠点をつくるにしても一朝一夕にいくものではない。大きな工場となれば１年やそれ以上かかる場合だってある。
マスクは、正しくは医療品、医療機器ではなく「雑品」扱いだが、こういった健康用品なのにグレーラインのものは必需品だから医療機器にするという考え方にすべき。
そして。
緊急事態宣言を第一種、第二種、第三種の区分に分けた上で、緊急事態に入り次第、食料品、医療品、生活必需品を正価販売以外を認めず、一切の中古販売を禁止すべき。
正価は製造販売元の企業が定める販売価格。
いまはオープン価格が多いと思うがこういったものは登録方式に正すべき。
緊急事態宣言を１～３に分けろと言ったのは、天気の注意報、警報、特別警戒があるように程度によって分けるべきだと考えるから。
緊急事態注意報、緊急事態警報、緊急特別警戒という名前でも構わない。３段階じゃなく５段階にしてもかまわない。
今回思ったのは自粛という曖昧なニュアンスが伝わらなかったり、伝わっていても自粛だから守らなくても良いだろうとシカトする人がいることだ。また政府や行政側に緊急事態宣言を出すのが億劫になっている様子が伺えた。だったら予備の状態を作って徐々に引き上げて行けば、各程度ごとに徐々に制限を加えることができるから発令しやすくなるはず。というのが俺の考えだ。
そして本当の戦争ではない巨大パンデミックは地域によって濃淡が異なる。だから各都道府県知事に判断を任すべき。
例えば大阪府が発令が必要と思ったときに発令し、ロックダウンも認めるべき。
政府や中央省庁の判断は本当に遅すぎるし人命にかかわると今回強く思った。
他の記事で書いたが、パンデミックは衛生事故であるという認識の上で、罹患者のバッファとなる「病院」の管理の徹底し、病床数をホテル借上げや簡易病棟を作って一時的に拡張する。
各病院は日々、病床の満室度を報告、公表し、地域の満室度が６割を越えたら注意報、７．５割を越えたら警報、８割を越えたら特別警戒、９割を超えると医療崩壊とすべき。
一般生活は生活用品（食料品も含む）は正価販売のみ認め、中古販売は一切禁止。
