大手企業と折半して運用費の負担を減らす手はすごくいいと思う。
北海道、東北、北陸、中国四国、九州南部は自治体の経済面が厳しいので
部分的であっても大企業とコラボした活動は不可避だ。
自治体と特定の企業がコラボするのは癒着の問題となりやすいので
好ましいことではないが、そうでもしないと今ある税収だけで、老齢化激しい
地方は住民サービスを下げずに続行することはできない。
政府はもっと地方に特区を自由に解放すべきだと思う。
民間企業の力を得て住民サービスが継続できるなら多少のことは目を瞑る
ことをしないと、ただでさえ激しい少子化で苦悶する地方は今後より
やっていけなくなる。財政破綻する地方が増えてくる可能性が十分ある。
それが嫌なら東京都や横浜市、川崎市のような巨大都市が税収の一部を
地方に分け与えるくらいのことをしないと。
どこも金不足だが地方はもっと瀕している。その辺を考えた策を考えるべきだと思う。
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<http://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/20150603_705232.html>
