コロナ対策の失策。 国も都も内部混乱のままコントロールできない状態。個々の国民が自主性をもってやるしかない

news.yahoo.co.jp小池都知事が東京の新規感染者数に見解「非常に大きな数字だ」 - ライブドアニュース

 

小池「非常に大きな数字だ。この4連休は外出を控え、皆さんのご協力で拡大を止めていかなければならない」

 

この期に及んでまだ危機意識がないのは凄いなと思う。もう火が付いたケツから全身に火がまわってきてるのにそれでも何の対策も講じない。
さすがだと唖然とする。

 

都民(国民)には、3時間以上の外出自粛。
企業には、テレワーク、時差出勤、完全シフト勤務の徹底義務化。
集合施設には、間引きや入場制限の徹底。
肌が触れ合うような店舗には、時間別の入場数制限制の徹底義務。
(風俗店だけでなく美容院やスポーツジム、銭湯など)
守らない人や企業、対策を講じない施設、店舗、企業には懲役を含む、厳罰化。


このことは俺はずっと前から言っているが誰も耳に入れようとはしないし、こういうことを他に言う人もいない。

 

天気予報に「注意報」「警報」「特別警戒」があるようにコロナ感染度に応じて

平常は緑色、注意報は橙色、警報は赤色、特別警戒は紫色、で示し、
それぞれに合った対策、防護策を個人(国民)や企業(会社)が取らなければ、罰則が科せられる。このようにすべき。
そして注意報や警報状況の具体的な数値を示す。例えばこんな感じ。

  平穏時 感染注意報 感染警報 感染特別警戒
アラーム色 緑色 橙色 赤色 紫色
個人の外出      
企業(座席作業) TW要望 TW義務 TW義務
企業(工場、現場作業) 勤務7割 勤務4割 勤務2割
企業(接客、繁華街) 勤務6割 勤務3割 勤務1割未満

気象庁の場合、11㎜/hで注意報、19mm/hで警報という基準値がある。
コロナも厚労省が基準値を示し、注意レベルごとに個人、企業が取るべき義務も明示する。そのことで対策し易くなるし、罰則も付ければ問題点が浮き彫りになる。

 

いまの国も自治体も補償金を出す余裕がないから発令出来ないと言う。
しかし補償金に拘るからやりようがなくなるだけの話。
数百年に1度あるなしの時期に協力しない人や企業には重い罰則を与える。と言うやり方も取り入れるべき。

もっとも金がないので補償金を出すことは無理だ、諦めてくれと言うべきだ。
またコロナ感染はインフルエンザ並みかそれ以下であって危険性が無いと主張し続けるのなら、もっと具体的な数字と根拠を示し、またインフルエンザの例と比較して、コロナは大きな問題ではないと言いきれば良い。

 

結局、国も自治体も何をどうしてどうやればいいのか全く分かってないどころか考えても居ない。
本当にインフルエンザ並みなら学級閉鎖や企業なら事業所閉鎖を法律化すればいい。

 

いずれにしても今の無策のままだと増えることはあっても減ることは無いよ。

日本だから、日本人だから大丈夫という免罪符を得たようなことを言い放ってるがそれもいつまで持つのやら。
あなたたちが変わろうと言う気が無いから世の中も変わらないのは当たり前の話でしょ。