形骸化というか元々中身がないんだがなｗ
法律にするということは、
・促進する
・抑止する
の２つしかない、と俺は思っている。
記事の話を額面通りに受け取れば、企業側は契約社員の契約期間を無期するのではなく
正社員雇用に変えているという点は評価はできる。
しかし正社員雇用したものの景気低迷で、結局はレイオフ、ハラスメントして自主退社を要求する、解雇という悲しい事態になるのなら、無期契約化が促進されたほうがベストな気がする。
手取り給料が３０万だとしても、企業側の負担はその１．５～２倍の費用を払っているので
４５～６０万は毎月払い続けていることになる。（企業負担は３倍という話もあるぐらい）
一番大きな負担はやはり人件費なので、そこをどう削るかは企業は常に重荷になっている。
それを回避するために契約社員や派遣社員、パートやアルバイトを雇って軽減している。
一方、国側は安定雇用＝収入増＝税収増なので、少しでも安定雇用の環境を作りたいはず、である。
安定雇用というのは言わずもがな正社員が増えることなので、正社員が増え、更に離職率が減ることが
ベストのはず（安定な税収入につながる為）なので、これに繋がらない法整備はダメ法律ってことになる。
ここ最近、２年に１度の程度で改正されるようになってきてはいるが、例えば派遣法や３６協定は
正社員増・離職率減に貢献しているのか？と言えば、NOとしか思えない。
いまの政権は加計・森友で無機能の状態。とても求められる法改正や行政サービス充当に注がれない。
自民側は現政権で満足しているようなので向こう４～６年はこのような状態がずっと続くんだろうなと思う。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171227-00000112-mai-soci
