転入、転出数の出口と入口さえ調べれば小学生でも出来ることだと思うけど、
それをやって、公表してこなかった自治体、政府・行政の糞さを浮き彫りしてくれたっていう点では
明治大の功績だと讃えたい。
ドワンゴのSUICA推進強硬派のｗ夏野氏は「移民を認めたって入国手続きなどの事務手続きの限界は２０万人だから、移民を認めても意味は無い」的な発言をしていた。
しかしこのような調査結果があるなら、むしろ東京圏を除く地域には移民を広く認めたほうがいい。
東京圏を除く４０道府県、更に名古屋圏や大阪圏、博多圏を除く地方３５道県にとっては
移民を認めることでUターン、Iターンの人と合わせれば経済面で底上げできると思う。
安倍首相は先ごろ、地方活性について熱弁をふるったそうだが、本当にその気があるなら
今回の動向調査結果も参考にし、２５道県にあたる地方エリアに活力をいれる策を
早急に進めるべきだ。
本社機能を東京圏外にすることを推進することもいいことだと思うが、人がいなければ経済は
上向きにならないのだから、移民も含めた広範囲で規制緩和、援助支援策をだすべきだ。
それから言いだしから２０年以上滞っている官公庁の東京以外への移転計画も
同時にすすめるべき。
地方での仕事が増えて行けば日本全体の活性化を促せる。
それに合わせて税金徴収額だって増える可能性があるわけだから。
Yahoo!ニュース - ＜地方移住＞４年で２．９倍 「首都・近畿圏から」３割 （毎日新聞）
< http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150103-00000002-mai-soci >
