正直、政治が動かないとたぶん行政（厚労省）が動かない部分。
だけど政治家が動かないので誰も動かず自治体ごとで自由気ままに動かざるを得ないので、情報共有ができずローカルルールが闊歩しているという状況。
生活保護の受給資格は幾つかの区分に分け、その区分ごとに等級を決めればいい。
・扶養対象者保有状態 （つまり子供、介護する親がいないかなど）
・健康状態 （本人自身の健康。本人というのは住民票上の世帯主。）
・就労状態 （定職、1日5時間・週4日以上で月15万円以上の収入有無）
・家計状態 （月の定額支払い、変動性支払額など）
それぞれの区分ごとに１０階級に分ける。
上記の例なら４区分あるので、各等級数を総和した値で、給付額を決めればいい。
やる事と言ったらそれだけだと思うんだが、名門大を卒業した役人たちはこれすらも考えられないらしい。
たたき台を作って施行したら、あとはデバッグ期間だよね。どうせクレーム山ほど来るんだから
数の多いクレームを優先して機能を追加すればいい。
２年に１度見直しをして、１年で開発して組み込めばいい。
そして。
同時にやらないといけないのは、生活保護者の管理・教育指導だ。
自身が寝たきり病人という場合を除き、
・就職活動の指導
・家計状態の指導
・健康状態の指導 を行う。
指導の範囲はまず全体、改善できなければ個別面談やればいい
これらの流れを標準化。
おわり。
標準化されていれば、２年に１度の見直しは楽になる。
日本は、企業も含めて作業の標準化（ルーチン化）に対して本当に無駄だとしか持ってない伏が多い。
ルーチン化することで作業効率は極めて高くなることを認識すべき。
そこにコストをかけるのはバカバカしいなどと考えている老害を一人残らず排除すべき。
＜生活保護＞３０年ぶり等級見直し 大阪市引き下げも （毎日新聞） - Yahoo!ニュース <https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171103-00000010-mai-soci>
