どうやって狙い撃ち精度を保てるかが重要。

よくＴＶで盗聴機器を捜査する私立探偵を特集することがあるが、盗聴の行為は罰することは出来ても盗聴機器までは罰して根絶することが出来ない。それは俗に盗聴機器と言われる電子機器は、例えば赤ちゃんや寝たきりの家族の声を遠隔で確かめたい時の便利機器としても使われているためだ。そう、盗聴機器というのは俗称であって正式名称ではない。

マジコンを禁止すること自体は問題ないと思う。
以前からある製品は実証があるから逮捕できるだろうが、新たな製品に対してどう取り締まっていくのか。

だが犯罪者の行為と、犯罪に使われた機材・機器・道具は別に取り扱うべき。というのが基本にある。

麻薬事件なら所持品の試薬や血液検査でチェックができる。しかしマジコンは１つの電子機器なのでプログラムソース解析して分かれば良いが、Ｐ２Ｐソフトのように本来の目的がファイル共有という性格のものであれば、立件するのが難しくなる。まだ係争中ではあるが、Winny事件の高等裁判所の判断は「悪用される可能性を知っただけでは幇助に当らず」と述べている。これは包丁が、野菜も切れるが人も切れるから違法なものだと言っていいのか？ということに繋がるからだ。

マジコンはエミュレータと言えそれ自体は違法ではない。
違法を目的とするモノかどうかの判断を「どこで」するかが問題で重要だと思う。それが違法であると言うには狙い撃ち出来る法律でなければならない。
このニュースでは水際で食い止められる法律を目指しているとあるが、結局は判別されている製品にしか対象できず思うほどの効果が得られないのでは？と思うのだ。


アニメも漫画もゲームも。いままでお役所は「子供のおもちゃ」として軽視してきた。
そして中華、インドなど後進国でも存在価値がでて世界マーケットであるとやっと認知した。非常に遅い行動だと思うが、一定の評価は出来る。


違法性を罰する法律をもって違法にすること自体は同意する。
しかしその法律の実効力、有効性、冤罪化させる冗長性などは疑問を抱く。
今回に限らず恒久的な法律を作ろうとするのではなく、時限法律で冤罪率を低減させる対策も必要なのではないかとも思うのだが。




マジコン「輸入禁止」　財務省が法改正方針 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
<http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101219-00000506-san-soci>