・陽性率が７％未満
・感染経路が不明感染者１０人/日未満
・重症者向け病床の使用率が６０％未満
・前週比、感染経路不明が増加していないこと
・７日間連続で満たしていること
www.youtube.com大阪府、休業要請解除の独自基準示す 陽性率などで判断 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル
新型コロナ:大阪府、自粛要請解除の独自基準 病床使用率や陽性率 :日本経済新聞
きっと大阪府・吉村案が各地でも採用されていくと思われる。
後塵を拝した安倍内閣、厚労省のメンツは丸つぶれ不可避だろう。
たぶん各地のデータをまとめる個人サイトがでてくるだろうから、そこで自分の地域はどうなのか確認できるようになるだろう。
ちなみに５月５日時点、大阪府は
・経路不明新規感染者：７．２９人
・陽性率：４．５％
・重傷病床使用率：３３％
でありいつでも解除できる状態にある。
COVID-19 Japan - 新型コロナウイルス対策ダッシュボード #StopCOVID19JP における
５／５時点では、関西は滋賀県を除く２府４県で病床使用率が４割以下と良好。
関東１都６県の病床使用率は、東京１０１％、埼玉８７％、神奈川２６％、千葉７１％、茨城２６％、群馬２０％、栃木１３％となっており東京は１００％を超える危機的状況から脱しらそうにないのが分かる。
東京都の５／４時点、新規感染者数８７名、受診者数（検査実施人数）は３９９名。
従って陽性率は２１．８％となり大阪府基準を満たせてないのが分かる。
（経路不明者数は公表されてないようなので分からなかった）
大阪府吉村案は勇み足で安直だという批判と売名的という批判と周辺府県への配慮ゼロという批判がある。それは確かに同感である。
しかしコロナ蔓延はじめた２月から数えて３カ月経った今なお明確な対策がなされてこなかったのは事実で、吉村氏は１つのたたき台で、風穴を開ける意味では意味のある行動だと思う。
ただ問題がいくつかある。
条件をクリアして解除、その翌日から以前のように全業態の企業・店舗、学校も全て再開とするのは危険ではないのか？ということ。
大阪は他府県からの流入が多く、しかもTDR並みのUSJがある。
USJ再開となれば、全国どころかアジア各国から人が押し寄せてくるのは目に見えている。当然USJ園内は動けぬほどの人混みになるのは疑いの余地はない。
USJだけでなく西日本トップのイベント会場地であり歓楽街だから全国から集まってくるのは目に見えている。それでも
ウチは基準クリアなんで！
と言って全て開放できるのだろうか。
やはり基準クリアなので明日から解除すると言うのではなく、解除後の体制を今のうちに準備立てておく。そこまでやれて体制万全と言えるのではないだろうか。
同じこと何度も言っているが、再開の順番を決めること
１．学校
２．デスクワーク職でない企業
（デスクワークは原則リモート、テレワーク）
３．飲食業（但し入店数規制や営業時間の制限）
４．ショッピングモール、デパートなどの販売店（同じく要自主入店制限）
５．デスクワーク職を含めた全企業
６．娯楽施設（同じく要自主入店制限）
それでも完全に安全と言い切れるまでは入店制限、時短営業を徹底することは不可避だろう。娯楽施設（遊園地、ライブハウス、ゲームセンター、パチンコ店など）は最後の最後に再開を許可する形にすべきだ。
吉村案に対する評価は低くはない。
しかし上記に挙げたようなより深掘りした案はまだ出ていない。
まだまだ課題山積という思いがある。
