着手し構築すべきなのは、社会基盤。
それも既存構造を1から作り直すことをすべきだった。
（１）PCでいうところのバッファメモリに相当するのが「病院」
・簡易病棟の作成
この病院が満室や1日の処理人数が越えてしまえば医療崩壊になりスタックになる。
ホテルの借上げ以外にも、中国がやっていたような簡易病棟を作るべきだった。
場所は公園でも学校の運動場でも良かった。簡易病棟を作ることでわずかかもしれないがバッファに余裕がもてたはずだ。
・トリアージ
トリアージは症状に応じて優先順位をつける名札のようなものだ。
コロナは10段階のランク付けができると思うので、既往症や過去の合併症歴と現在の症状を見てランク付け。更に大別して4区分にわけて管理しやすいようにする。
ABCDというランク名とすれば、Aは入院、Bは監視通院、Cは一般通院、Dは自宅待機
という風にすれば病室がいっきに満室になることは避けれるかもしれない。
先の簡易病棟があれば入院になりそうなBの人を入れて置ける。
・ウェブシステムによる徹底管理
大抵の病院には診察券や専用カードが発行されている。
それと紐づけ個々の健康状態を入力して管理。その一方で病院側は入力されたデータを分析して傾向を把握できる。
（２）業態別の輪番制
経済が止まればそれは死を意味する。極力止めないようにするために通常の5割程度まで社会の稼働率を下げる。それが輪番制を敷く目的。
飲食店といっても和食、洋食、中華があるように、他の業種でも更にカテゴリが分かれる。献立みたいだが月火は和食系、水木は洋食系、金土は中華系のお店が営業できる日と定めて業態内で輪番を取ることで完全休業は避けられる。
（３）時間制輪番
いわゆるシフト制というもの。
１シフトを通常８時間から６時間まで減らした上で、１日２４時間稼働なら５交代制で回す。12時間営業なら３～４交代制で働いてもらう。
通勤もこれに合わせて過密にはならずに済むはず。
（４）デスクワーク職はリモートワークを義務化
デスクワークなら接客も物理的なものを触れる必要もない。特に都心の企業本社は殆どがデスクワークのはずだ。ならばデスクワークの人たちが通勤や外出しないだけでも過密を緩和できる。
中小企業のようなリモートワークを用意できない会社は行政が補助金を出したり、技術サポートすることで促進することはできるだろう。
他にもいろいろ書きたいことあるが、徹底した管理が今求められている。
注意すべきはこれはあくまで治療薬ができるまでの時間稼ぎでしかない。
しかしこの時間稼ぎをすることでソフトランディングができる。
治療薬ができました津波のように病院に患者が押し寄せたでは本末転倒だからだ。病院や治療薬が十分行き渡る範囲に患者数を減らしておくことで可能になる。
そして。
いちおう５／１４に６月も継続するか否かの判断を出すと言った。
しかし１４日というとあと９日しかない。２週間ない期間で良否、可否を判断するのは非常に困難だと思う。
１度目の緊急事態宣言がもし３月末に発令してたなら、６月の判断は丸々２週間の余裕をもって対処できたはずだ。
そしてもっと具体的に明確な基準を示すべきだ。例えば
・１週間の平均感染者数がｘｘ人以下
・１週間の病床空き部屋数が６割以下（該当地域内）
・上記の状態が３日連続すること
としたとき解除すると言えば目標もできるし五里霧中感が晴れて安心できる。
またいきなり解除ではなく段階を踏んで徐々に解除することも必要だ。
業態や地域に分けて、過密度によって解除の段階を決めて、条件が揃ったところから徐々に解除する方法だ。
極力コンピュータやインターネットを使うことで代替活動ができるなら、極力リモートワークやパソコンなどの機械を使ってもらう。
代替ができない場合は輪番、シフト、時差を行って過密度を下げるようにする。
コロナが生まれた以上、たぶん２０年３０年以上はインフルエンザのように定期的に発生するだろう。数年後に再発したとき、治療薬があれば罹患者だけ隔離すれば社会を止めずにすむ。
コロナの終焉は「治療薬の確率」以外にない。
その治療薬が明日できればいいが１０年後にできるとなれば１０年間も社会を止め続けられるか？といえばNOである。それこそ集団自殺行為でしかない。
まず社会基盤の刷新。全ての可能性を否定せず、可能性すべてにトライ＆エラーして最適解を求められればいい。
