一定の手続き及び登記さえ経れば、主務官庁の許可を得るのではなく準則主義によって誰でも設立することができる。また設立後も行政からの監督・指導がなく、非営利法人であるが事業は公益目的に制限されず、営利法人である株式会社などと同じく収益事業や共益事業なども行うことができる。とWikipediaには記してある。
今回のことを当然である、しょうがないと認める人が居ることに俺はとても驚きを隠し得ない。
一般社団法人という政府行政から特別な権限を付与された団体ではないことは上記の通りで
音楽教室に請求することを事前に告知してはいるが、音楽教室を運営する会社らに対し
本来なら事前にコンセンサス、つまり協議を経て行うべきところを、音楽教室業界から反発が
でていることから推察するに一切の協議を行わなかったことは明白である。
第２に、
ではクラシックを主に教えている教室、ポップ楽曲を教えている教室。さらにはポップ教室が
どういった楽曲を使っているかということをどうやって把握するつもりなのか。
多種多様な楽曲を使っているのであれば、今まで教室側が仕様楽曲の管理をしていたとは
思えないので音楽教室側は楽曲の管理をしなければならなくなる。
こういったもろもろの手間が発生し、そのための体制をJASRACは求めることになるが、
そういったことの講習をやろうとしている姿勢はJASRACには全く見えない。
以前から言われ続けていることだが、著作権法そのものがザル法になっているのが現状にある。
ただどういったものが著作権法に引っかかるかの有無だけではなく、どういったプロセスを経て
契約等々を行うべきかなど、責任の有無についても明記すべき。
今回の事態は音楽を教える企業、団体の活動を萎縮させる話であり、到底認められない。
そのうち個人の音楽教室にも徴収対象にするとしており、更に萎縮させてしまう。
今回の事は音楽教室のみならず音楽の作詞作曲団体も動くべき事案だと思うが今のところ
動こうとする雰囲気は無い。
JASRACは政府行政の１機関ではない。あくまで一般社団法人。
彼らは神の杖でも得たと勘違いして横暴に出ているようにしか感じられない。
「音楽教室からも徴収」JASRACの方針に賛否の声 | ニコニコニュース
<http://news.nicovideo.jp/watch/nw2628093?news_ref=nicotop_topics_hard>
一般社団法人 - Wikipedia
<https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E8%88%AC%E7%A4%BE%E5%9B%A3%E6%B3%95%E4%BA%BA>
