・・・だと思っている。
実際コロナが流行するまでもテレワーク（リモートワーク）は大企業の正社員に対しては通年で月間数日テレワーク枠があった。
しかしそこで働く出入り業者（下請け）や派遣社員には一切テレワークの権利は与えられていなかった。
そう、テレワークは福利厚生の１つでしかなかった。
コロナが大流行し、緊急事態宣言に迄に及んだからこそ重い腰を上げて出入り業者や派遣社員にもその福利厚生を拡げてやったんだぜ有難いと思えや糞豚野郎共。というのが彼らの腹の内だと俺は思っている。
テレワークが福利厚生だと捉え、考えている以上、この国にテレワークが本当に浸透するとは思えない。それが１～２ヶ月そこらで考えが変えられるほど彼らのプライドは柔軟か？といえば答えは、NOだ。
正直、都議会が小池都知事になんでそこまで迎合しているのか良く分からない。
コロナの対応で一部評価あるがそれまでの小池氏の活動は豊洲市場移転問題しかりで何一つ評価されるものは無かった。
お笑いタレントを使ったオフピーク宣伝は話題になったがあくまで啓蒙でしかなく、それを企業のノルマに科さなかった。何故か。自分の次の選挙における得票に関わるからだ。献金に関わるからだ。
経団連はコロナの件でテレワークを推奨と言っているが、それを義務だと突っ込んだ表現はしていない。
コロナが完全に終息すれば、テレワークなど元の「福利厚生」に戻ると俺は思っている。
日本の企業はスポコンモノがとても好きだ。
喘いで、喚いて、汗と血を流しながら仕事している様が美徳だという捉え方。
その考え方が治らない限り、本当の意味で仕事が欧米のようになるなど絶対にありえない。
