正社員の制度を無くす代りに、正社員と同等の賃金、福利厚生など特権を契約社員、派遣社員にも与えれば問題はないはず。
つまり一定期間の勤務と成果があればボーナス、住宅補助などを与えれば、なんら問題は無いと思う。
その代わり企業は今よりも簡単にクビにできる権限をもらえるなら、正社員同等のボーナスを派遣に与えるのは安いものだと思うのではないだろうか。
ようは人材の流動化、活性化が問題。
正社員制度は、居座り組みが妙な強い権限をもって強権を働かせ、下請けなどにパワハラをする。という構図ができてしまう素地ができたのではないか？という見方も出来ると思う。
給与も退職金も住宅補助も派遣社員や契約社員も得られると言う条件になれば、人材の流動化は一気に進むと思う。
ただ問題がある。それは企業のセキュリティである。
AさんがB社に入り３年で辞めた。で、C社に派遣で転職したがC社はB社のライバル会社。Aさんは上司に１０万渡されてB社の情報をリークさせられた。という話は、現実的にありそうな話だと思う。
俺は人材の流動化（自由化）は欧米社会への傾倒やTPPの流れからして必然的であると思うが、
本人と守秘義務契約をしていても口外されることを完全に防ぎようが無い。しかも流れた情報が
大したこと無いものならいいが、会社の重要機密情報になると企業が倒産することにもなりかねない。
そりゃ後で訴訟したり刑事事件にして牢屋にブチこめることは可能だろうが、それで全てが
戻ってくるわけではない。
いかに重要機密を企業が取り扱っていくか？が、セットで考えていかないと、ただ経費削減するためだけに
人材流動化（解雇の自由化）が行われても、逆に被害が増えるだけだと思う。
経産省をはじめ地盤を固めてから出ないと、人材流動化は難しいと思う。
Yahoo!みんなの政治 - 派遣法見直し、得するのは誰
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