[ NHK受信料は「値下げ」ではなく「払わない」は極論なのか｜NEWSポストセブン ]
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・議論すべきは受信料ではなくNHKの意義、システム
「受信料を下げるか下げないかではなく、さらに踏み込んで『受信料は払わない』という選択肢が用意されるべきだと考えます。見たい人は払い、見たくない人は払わない。そういう選択肢が生まれれば、『この値段だったら見ない』という人も当然出てくるので、結果的にNHKは値下げせざるを得なくなると思います」
現在ＮＨＫと裁判中の掛谷英紀氏（筑波大学システム情報系准教授 ・iranehk（イラネッチケー）開発者）がこうポストセブン（小学館）に対して語っている。
が、俺はそもそもＮＨＫの存在意義、価値も含めＮＨＫと言うシステム全体を見直すべきだ。と言うのが俺の論。
・個宅への催促集金はそもそもNHKの主義を逸脱
1950年、ＮＨＫはそもそも戦後ＴＶの普及のために国が主導して建てた放送会社。事実、視聴料収益以外に国から予算を充てられている。JASRACのような出だしではない。
「公共の福祉のために、あまねく日本全国で受信できるように豊かで、且つ良い放送番組による国内基幹放送を行うと同時に放送およびその受信の進歩発達に必要な業務を行い、合わせて国際放送および協会国際衛星放送を行うこと」（法15条、定款3条）wikipediaより
しかし70年の時を経ていまはインターネット、スマートフォンの時代で且つ20代以下でTVを所有している人は減っている。むしろTVって何？っていう人がいてもおかしくはない。
当然NHKどころかTVを見ない人が増えている。俺も2011年ごろから見なくなった1人。そういう人にネットでも見れるんだから金払えは押売りでしかない。
NHKはこれまで善意で成り立つものだ。
しかし未払い者が減らないことを理由に莫大な予算を付けて個宅集金を行っている。
善意ありきなら、個宅に押し入って催促すべきではない。だったら税金に組み込んで全額税金でやっていけるようにすべき。
・NHK離れではなくTV離れを論じるべき
内閣府の動向調査グラフを見るとNHK離れではなくTV離れであることがよくわかる。
特に下段の世帯種類別（単身、二人以上世帯別）を見ると、2013年から一気に１０％下がっているのが分かる。その後９０％台に戻すものの2020年には９０％を割った。
複数名世帯でもほぼ１００％が９６％台まで下がっている。
この内閣府のデータは表面的データだと思っていて、実際はもっと深刻な数字になっていると思っている。5年後、10年後は80～70％台まで下がるのではと思っている。
更にTV視聴率を出しているビデオリサーチ社が、2020年から集計方法を変えた。
視聴率調査、変わります～2020年3月30日より大幅リニューアル～ | ニュース || コーポレートサイト
ここでビデオリサーチは理由を述べている。
生活者（視聴者）におけるライフスタイルの多様化や、各種テレビ視聴デバイスの普及による視聴形態の変化に伴い、〝テレビ視聴の分散化〟が進んでいます。そこで当社は、「放送局由来のコンテンツについてあらゆる接触を測定する」 「多様化する視聴者の実像をあらわす」ことを目指し、テレビメディアの価値をより正しく示せる視聴率データの構築準備を進めてまいりました。
これがTV普及率低下が引き起こした裏付けになるとは思っていないが、ビデオリサーチとしても危機感を募らせている表れであり、その危機感の要因の１つにTV離れがあるからという見かたはできる。
民法はNHKと違いスポンサー料、広告料で賄っている。NHKのように見なくても払えと言うことは出来ない。
・2021年からNHK事業整理10か年計画を始めるべき
・個宅催促集金の中止
・地方局の集約
・放送チャンネルの集約
・社員給与の大幅削減
・社員数の削減
・関連企業の大幅削減
これだけの課題をまずはこなすべき。
3つ目について2020年末に話題になった件「Eテレ止めるな」と多くの反応があった。
俺が言うのはチャンネル削減であり放送そのものを止めろと言っているわけではない。今は地デジ化で１波でサブチャンネルを複数持てるようになっている。このサブチャンネルでEテレを継続すればよい。という考え。
ラジオもそう。まもなく民放AM局がFM波に完全移行される。NHKはAM、FM、短波の３波を使っており且つAMは第一、第二の２チャンネル、更に国際放送もある。
これらをFM波１つにまとめるべき。（国際放送は残すかは微妙）
衛星放送も４チャンネルもある。
何を捨て何を残すか、断捨離をやってこなかったところは批判されるべき。
これだけのことをやれば今の視聴料を大幅に下げることは可能だ。
・海外の国営/公共放送の集金
諸外国の公共放送の受信料制度の状況（総務省）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000697727.pdf
ドイツ、フィンランドは罰則と強制執行まで付いている、これがNHKの息が荒い理由だろう。
しかしイギリスは受信料を撤廃し従量課金制に変えると謳った。
BBCの｢受信料廃止｣はどこまで現実的なのか | ヨーロッパ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
・何がしたいのか。をNHKは明確にすべき。
いろいろ見ていて思ったのは、全世帯に義務を課したいというよりも、将来の収益が落ちることへの不安感があるから。と言うのであれば、別に全世帯から集金する必要はないのでは？ということだ。
アーカイブをPPVで売ったり、時間売りなどをして収益を上げればいいのでは？と思う所がある。
本当に全世帯から強制的に視聴料を集金するのが目的なのか？と。
・NHKは公共放送から国営放送へ。全額、税金で賄う形になるべき
これが俺の結論。
ドイツもフィンランドも日本と事情違うにせよ全世帯から強制徴収するのは族議員の力が強いからだと思う。日本は幸いにして現・武田総務相がNHKに対して厳しい発言を続けていることからドイツらのような舵取りにならないこと予想できる。
NHK会長は民間企業トップにいた人がついている。当然様々なところにパイプを持っていることだろう。この人がどう考え、どう旗を振るかによって随分変わっていくと思う。
NHKに良い番組があることは確かだ。だからといってTVを買って受信料を払ってまで見たいとは思わない。見たい番組あるならネカフェに行けばいいのだから。
NHKは国営放送になるべき、と俺は言った。
しかし本当は見たい人だけが見れるスクランブル放送になるべきだ。そうすることで年700億も使っている集金経費が無くなり、見ない人のヘイト稼ぎも無くなる。
見たい人だけ見れる放送。それがコンテンツデュストリビューターとして本来正しい生き方だと思う。
