ＲＭＴやチート問題は、かれこれ７～９年以上前から話題になっていること。政府、行政があまりにもこの事において疎すぎる。情弱（情報弱者）すぎる。
業界内で割れている時は行政がリーダーシップを取って
「今日から＊＊＊とします！」
と一言いえばそれで収拾する話。
アイテムといってもそれはゲーム内におけるデータであり、運営会社が保有する記憶媒体上に記憶されているデジタル情報（データ）。これは不動産屋が保有するマンションの１室を貸し出しているという言いかたができるのではないだろうか。この考え方で言うと・・・
ＲＭＴは、不動産屋の所有物を勝手に売買した横領罪になるのではないだろうか。
運営会社は、会員となった利用者にゲーム内アイテムを含めゲームシステムを時間貸ししており、所有権は利用者には渡らず運営会社が持つ。という理屈なら、上記の話は通じると思うのだが。
「財物は民法上、有体物と定義」と言うが、ハードディスクは有体物。その一部を貸し出しているとすれば窃盗罪の適用が無理なのはわかるが、何が何でも窃盗罪で逮捕する必要は無い。現時点で問題なのは、法律で取り締まれないということだ。
業務妨害はインパクトや抑止力としては弱い気がする。
詐欺罪はでもいいが、詐欺罪にもっていくには高度な法解釈が必要で適用させるのに相当な証拠書類が必要になる気がする。手間を考えればトレードオフに値するかどうか・・・
というか法務省や裁判所は、なんでパソコン、ハードディスク等のデジタルデータ保存機器に対する判断を明確にしないのか？
いまクラウド化が進んでいるがこれはＨＤＤの部分レンタルでもあるから、早めに判断を示さないと多方面に影響出るんじゃないのか？と俺は思うのだが。
いろんなシガラミがあるのだろうが、ＩＴ業界は変わりが早いから法律も遅れない対応をすべきだと思うのだが。
ゲームアイテムの現金取引、法未整備で新たな被害も （産経新聞） - Yahoo!ニュース
<http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101212-00000535-san-soci>
