今まで入ってなかった部分にメスを入れるということは、評価したい。
ただ派遣業者や派遣労働者の反発は必至だろう。それで離職し路上生活者にな
る人も増えるかもしれない。
検討に入った段階で、結果的にどうなるかはまだ不透明。今秋には具体的な部
分がもっと見えてくるだろうから、今はあくまで表面的の部分の評価。
「（米国のように）雇用自由化が必要だ」
と、一部の企業、識者は訴えている。
そうなれば正社員で雇用された人も、プロ野球選手のように、成績を収められ
ない人は「即解雇」「即トレード」「即自由契約」と言う形になっていくだろ
う。
急に米国のような雇用自由化になるとは思わない。
しかし企業のトップや一部の識者らは「雇用自由化」を要望している人が増え
てきているので、金に極めて弱い政治家らが折れる日はそのうち来るだろう。
いままで派遣会社は、儲かっていた。
しかしこれからは派遣料の値下げと、派遣労働者への還元率を高めざるを得ず、
派遣会社の生き残り合戦が熾烈化していくだろう。
そして問題を起こした企業は、急激に衰退していくだろう。
米国で、俗に出来る人（派遣）は年収１億円もあると聞く。しかし契約が終わ
れば、次の年は年収300万円になると言う。
日本も同じようになるか分からないが、海外依存の強い今の日本経済の体質で
は、雇用自由化は避けられない選択肢なのかもしれない。と感じる部分もある。
それが良いか、悪いかは、別にしてだが。
派遣労働者の待遇改善、マージン公開義務など与党見直し案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080702-00000059-yom-pol
