（賞与あり（年2か月分）
部長職＝年収７００～１０００ 月＝５０～７１ 時給＝3646～5208
課長職＝年収６００～７００ 月＝４２～５０ 時給＝3125～3646
係長職＝年収５００～６００ 月＝３５～４２ 時給＝2604～3125
主任職＝年収４００～５００ 月＝２８～３５ 時給＝2083～2604
一般職＝年収３００～４００ 月＝２１～２８ 時給＝1563～2083
例えばプログラマー。
時給換算では、1500～3000円まであり非常に幅が広い。ケースによっては２倍以上にもなる。
正直、評価基準は会社というより部署の上位職者の好みで如何様でもなり、
基準は無いに等しい。
担当部署の責任者の権限、その企業の売上、利益によっても変わり、結局その人どうこうではなく
そこ会社が割ける人件費が幾らなのか？そして社員を含めた従業員にどれだけ配分できるか？
によって変わることが殆どで、本当にその人を評価してどうこうしているわけではない。
いまだに年功序列型の雇用、給与体系である企業が殆どで、この仕事ができるから幾ら、という欧米型の
頭を持てる経営者が皆無なのが日本の現状。
あと、この仕事ができるには、１と２と３ができ、１の解決策はAとBとCの手順を踏まないとできないのに
それをチェックする脳みそを持った面接官が居ない。
世のなかには大別して次の職種がある。
1,一般作業職
2.販売職
3.事務職4.営業職
5.技術職6.国家資格職
7.管理役職
8.経営役職
１の一般作業職はいわゆる２～８を内包していていわゆる新入社員（職務経験３年間以下）の人を指す。
またアルバイトやパートもこれに該当する。
４年目から所属、担当している作業内容によって２～８に振り分けることができる。
俺の中では「１：３」の法則がある。
１人１日で３作業
１チームで３モジュール
１課で３プロダクト
１部で３顧客（９プロダクト）
なので
部長になるなら、３顧客（＝３社）から安定した案件（発注依頼）を受けて、納期と品質を守らせる
指導力・指揮力がないとダメ。
課長になるなら、３プロダクトの案件の納期と品質を守らせる指導力・指揮力が無いとダメ。
係長になるなら、３モジュールの納期と品質を部下に守らせ、且つ設計力も持ってないとダメ。
主任になるなら、部下３名を束ねられて、且つ彼らの納期と品質を持てないとダメ。
作業者は、１日で３作業（１作業、２時間）をこなせる作業スピード力が無いとダメ。
高校や大学の受験なら平均点があって、そこから上か下のブレ度合いで合否を決めれるが
仕事になるとそういうのが無い。
なので上記のような指針がハッキリさせるべき。
[ITSS+（プラス）・ITスキル標準（ITSS）・情報システムユーザースキル標準（UISS）関連情報：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構]
(https://www.ipa.go.jp/jinzai/itss/itssplus.html)
(https://www.ipa.go.jp/jinzai/itss/itssplus.html)
IT分野ではJPAが上記の指針を出してはいるが、具体性に乏しい。
出来るか否かでしか見ておらず、何をもって出来ているとするのかまでは言及されていないからだ。
例えば飛行機の操縦資格。定期運送用操縦士は1500時間以上でないと受験できない。
１５００時間＝１日８時間、１カ月２０日間とすると９．３７カ月となり１０カ月の間ずっと飛び続けている
経験が求められる。これは実質丸１年以上の経験を求められているのに等しいといってもいいだろう。
ITのプログラマーに限らず、事務も販売も判断基準の１つに経験実務時間数を示すべきだ。
国家資格、民間資格を取得しているか否かで判断するのも１つだが、
やはり明文化は必要なことで、その明文化なしにその人を評価しようとする動きには
凄く抵抗がある。
労働者は前期に対する改善度で評価。
管理職は管理力と営業力で評価。
経営職は企業全体の発展度で評価。するべきだと、俺は考えている。
