詳細はそちらを読んで欲しいが、元々は大正４年に組まれた海運系の労働者組織だった。
（今でいうところの仕事の斡旋業者、派遣会社）
製造系を始めとする企業は、大戦直後までに出来ている企業で、いざなぎ景気（１９６５～１９７０年）に
追い風を受けていて且つ学生運動が盛んだった時期でもある。
労組を組んだ人はこれらの時代にいた人で、今は70歳を超える高齢になっている。
当時（1970年）の貧富階層は、上中下くらいしかなかっただろう。
しかし今（2018年）の貧富階層は、上の中にも上中下があり、中の中にも上中下があり、下の中にも上中下があり、
多様性は人間そのものであり、それを認めていこうという風潮は今のLGBT（同性愛者）を許容しようとする
企業や行政側の行動にも一端が見える。
しかし多様性はまるでミルフィーユのように多段階層になり、昔のように単純に組織を作れなくなったことが
デメリットであろう。と俺は考える。
労働組合が組まれない、あっても加入しない人が増えている状況は
・不満はあるがわりと幸せ（平和）であること
・労組に入ると付き合い（飲みにケーション）があり自分の時間が無くなり、面倒
・労組に入ると、周囲の目や転職時などに嫌がられることがある
・同僚は入っていない
これらの観点から、今あちこちにある合同系労組組合の存在は、より重要な存在になってくるだろう。
もう今の時代、法律の専門家且つ裁判等で豊富な経験を積んだ人を味方につけないと、
とても対抗できない時代にある。
欧米でいまも労組があり続けるのは、根本的に考え方が違うところや、自己主張力が日本のそれと比べて
桁違いであることが理由にあると考える。
日本は本当に労働者は労働者に非ず、下僕にあると言っても良い。
