生活保護給付金を娯楽、特に公共であってもパチンコ、競馬、競輪、競艇に使うことは、俺も賛同できない。
しかしそれ以外のこと、何かモノを買うことについてまで制限をかける必要があるのか？ということについては
そこまで制限をかける必要はあるのか？と思う。
パソコンがOKNGということを論じるよりも、給付金を何になら使っても良いのか？について
制限をかけるべきなのか否かについて、議論されてなかったし、情報も公開されてなかったのでは？
議論されてたならそれを資料として公開してこなかった行政側の不備があると断じざるを得ない。
過去のことはしょうがないとスルーしても、これから給付金の用途についてどう扱っていくかを
国会や行政が議論し結論を出すべき責務は果たしてもらわないと困る。
一時期、特に大阪で韓国籍の人が不正受給していた問題が続いていた。
このように抜け道があるならそこを速やかに改善すべきだし、問題を起こした担当者が罰せられてないなら
国が規定をしっかりつくってないから罰せられないのであるから、早急に規定を作るべき。
生活保護についても、本人が重病だとか、親が寝たきりで四六時中看病しないとダメだとか
こういう特殊な環境下の方は特例的に扱っていいと思うし、そうすべきだと思う。
しかし元気で、しかも働き口があるのに働かない人が必ずいる。そういう人は社会復帰を前提として
カリキュラムを作って管理すべき。そうでないと給付金が毎年跳ね上がるばかりだ。
別件で
ベーシックインカムの話がでているが、金をばら撒いて票を得たいだけの策でしかないなら
すべきじゃない。
票が欲しいからではないとするなら、それでどういう経済効果が出るのかちゃんと示すべき。
それも机上の論だけじゃなく、数字をもって、ベーシックインカムを実施している国の動向も合わせて
示すべき。それをせずに、いいですねえいいですねえ、は聞く耳持てない。
[「生活保護受給者のパソコン購入」納税者として支持できる？ できない？ 「自立更生の出費」の許容範囲とは](http://news.nicovideo.jp/watch/nw3107758?news_ref=nicotop_topics_rank)
