では年収150万(額面)の場合、どれくらい働く必要があるか試算してみた。
月あたりの勤務日数(1日勤務時間数別) | |||||||
年収 | 時給 | 月勤務時間数 | 4H勤務 | 5H勤務 | 6H勤務 | 7H勤務 | 8H勤務 |
1500000 | 850 | 147.06 | 36.8 | 29.4 | 24.5 | 21.0 | 18.4 |
900 | 138.89 | 34.7 | 27.8 | 23.1 | 19.8 | 17.4 | |
1000 | 125 | 31.3 | 25.0 | 20.8 | 17.9 | 15.6 |
時給900円、1日8時間勤務で、月17.4日働く必要がある。これは週4~5日は働くことを意味し、
ほぼフルタイムで働く必要があるということを指す。
しかし主婦業を中心として考えた場合、パートで働いても良いと思える日数は週3日が限度になると思う。
そうすると時給1000円でも年収150万は難しく、時給1300円はないと週3勤務で年収150万できない。
現実、時給1300円となると技術系職でなければ難しく、コールセンターでも1250円くらいが相場だ。小売り系だと高くても1100円どまり。しかもフルタイム勤務でしか募集はなく週3勤務を許している求人はほぼ無い。
地方だと時給850円のところを見つけるのは非常に難しく、最低賃金ギリギリの時給しか見つけられない。
上記の通りであるので年収150万というのは現実的に無理であり、そこまで枠を広げる意味が本当にあるのだろうか?ということにもなる。
じゃあそういいつつも180万まで広げろと何故お前は言うのだ?という話になると思う・・・
これは共働き、つまり妻側もフルタイムで仕事をできる夫婦なら月収15万の仕事はしたいと思うだろう、というところを意識した。
180万というのは月収15万をベースに考えた時の年収額。これだと逆に共働き家族にとってはメリットが大きいし、消費意欲を搔き立たせる原動力にもなると考えられる。
しかし今展開されている案・年収150万だとフルタイム勤務(8Hx20日)の場合、時給781円のバイトしかできない。
これでは家計の足しにはなっても家計を豊かにとまでは行かない。購買欲を底上げするには全然足らない。
ちなみに年収180万だとフルタイム勤務の場合、時給937円の仕事までが対象になる。
本音を言えば年収200万までは控除対象にすべきだ、というのが俺の希望。
しかし控除対象の範囲を広げると、それを隠れ蓑にしてしまう輩が絶対でてくるはずなので、
ここのサジ加減は本当に難しいと思う。
控除対象の年収ベースを広げることは中低所得世帯の消費意欲を搔き立たせるための
ベストな選択肢だと思う。
その一方で隠れ蓑にしてしまう輩が出てくるのでその辺の対策をどうするかだ。
配偶者控除「150万円」軸に検討、自民税調(TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース
<http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161116-00000076-jnn-bus_all>