っていうのは簡単だ。
しかしここは冷静に法律面でどうなのか、そもそも公共放送とは？という定義から考えて
いかないと多分根本的な対処ができなくなる。
１．公共放送とは
NHKのサイトで次のように記している。
電波は国民の共有財産であるということからすると、広い意味では民放も公共性があるということになりますが、一般的には営利を目的として行う放送 を民間放送、国家の強い管理下で行う放送を国営放送ということができます。これらに対して、公共放送とは営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公 共の福祉のために行う放送といえるでしょう。公共放送とは何か｜NHKよくある質問集
ＮＨＫは、政府から独立して 受信料によって運営され、公共の福祉と文化の向上に寄与することを目的に設立された公共放送事業体であり、今後とも公共放送としての責任と自覚を持って、その役割を果たしていきます。
<http://www.nhk.or.jp/faq-corner/01nhk/01/01-01-02.htm>
営利というと商売（売り買い）を指すと思われがちだが、正しくは利益を株主に分配するシステムを
持つ組織活動を営利という。
なので非営利という見方はできなくはない。しかし年間６０００億もの収入を得ている以上、
非営利だと言い切るのは難しい。
２．放送法上の問題
NHKは電波送信による「放送」を、データを送信する「通信」である。
「通信」を放送の範囲に内包するとなれば、影響範囲は非常に大きくなる。
これは現行のニコ生、アメーバ、Youtubeライブなども通信ではなく「放送」であると言い換える
必要が出てくる。
それだけではない。インターネットプロバイダーにも義務が課せられることになれば
プロバイダー料にNHK視聴料を含ませるか否かでもサービスの差、価格の差がでてきてしまう。
例えインターネットを利用する者がNHKをネットで視聴しなくとも課金対象とする場合、
民法は視聴料を視聴者の義務だとして徴取できないので、民法団体との調整も必要になる。
３．有料放送という定義
いずれにしても月々の視聴料を払う放送は「有料放送」である。
これを義務としたらそれは単なる有料放送ではなく「税金」という区分にしなければ
オカシイ話になる。
こいつら頭沸いてる！
と俺は思う。
しかしそれではNHKの理屈が有利になってしまう。理屈で来るなら理屈で対抗すべき。
建前はどうであれ、彼らは収益を上げることが目的でしかない。その割にはやろうとしている
ことはとてつもなくデカいことをやってしまおうとしている。
①放送と通信の垣根をなくして、全て放送でまとめてしまおうとしていること
②実質営利目的活動なのに、視聴しない権利を剥奪しようとしていること
③１放送局が、政治家や行政を使って法律を大きく変えてしまおうとしていること
この暴挙は許されるべきではない。
しかし対抗する側も、合理的な説明をもって臨む必要がある。
「ＮＨＫ、ネット配信でも受信料」 経営委員長が方針：朝日新聞デジタル
<http://www.asahi.com/articles/ASJ9F63XTJ9FULFA03K.html>
