ポイント事業として上手くいくかどうか

企業ごとに購入還元ポイントサービスを行っているのは、
・POS情報が他社に漏れることを防ぎたい
・他社に売上を見られたり予想されたくない
・加入料や月々使用料を払いたくない
というのがあって、各社でポイントサービスを行っている。

ポイントサービスの先駆けはヨドバシカメラだが、そもそも街角の小売店でもスタンプカードに
集めたスタンプで還元するサービスは太古からある。
ちなみに商品価格を下げずにポイントで還元するタイプを進めたのはヨドバシ。


加入してメリットが増えるとすれば
・イオンのショッピングモールに入っている店舗
・AEON MALLなどイオン系大型店の周辺にある、小売店舗
・AEON MALLなどイオン系大型店に入居してて、自社店舗がイオンの外にもあるチェーン店
だと思う。

ポイントシステムを解放すると言えば聞こえはいいが、メリットを享受できるのは
非常に限られた店舗でしかない。


仮にPOS情報を出さずに、発生したポイント数だけ共有するような共有ポイントシステムを
作ればって話もあるが、ポイント還元率は店舗側は明示しているため安易にその店の売り上げを
具体的に知るとっかかりにはなる。
するとオープンソースでポイントシステムを作ったとしても、A店舗とB店舗のポイント換算を行うだけの
サービスになってしまうばかりか、AとBの店舗それぞれでサーバーを持つ必要が出るので
結局コスト高になってしまってコストの費用対効果の面で意味がなくなる。

何が言いたかったかというと、ポイントシステムを他社とも共有化したいなら、
最初から共有化する仕様でシステムを作るべき。
運用コストの賄い方も考えないと、結局離脱していく店舗が増えていくだけではサービスそのものが
破綻してしまう。

だから安易にポイントシステムの共用化はできないのである。

イオンが共通ポイント参入、６月にもスタート （産経新聞） - Yahoo!ニュース
 <http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160409-00000514-san-bus_all>