記事でJYJ法と言っているのは判決が出たので出演妨害することを禁じると言っているだけで、
国会で立法されたものではない。
圧力（申し送り）をかけたのは１度きりだと思われる。それを頑なに守っているのは放送局、番組制作側だ。
こういう風習は芸能界に限らず、いろんな業界で行われている。取引禁止、不買運動といったもの。
もしこれがメールや文章でやり取りされていることなら証拠が残るが、立ち話で済まされた場合は
誰かが録音でもしていない限り証拠は残らない。
もう１つ。問題を起こした芸能人に対して所属事務所側は何も入ってなくても放送局側が
起用しちゃダメだろうなあというニュアンスで行動する場合もある。これは絶対に証拠が残らない。
受賞者をTV出演させない理由を尋ねられたら
「選考したのですが、番組の製作意図を考慮すると他の方が適当だと判断したので」
と答えれば、質問する側はそれ以上何も言えなくなる。ここで質問側が
「xxxさんを出演させてもらえないか？」と言ってしまうと放送局に行政が圧力をかけることになるため
言いたくても言えない。
この手の話はきっと今後も裏慣例として残り続けるだろう。
テレビで「公開処刑」を起こさないための“JYJ法”――SMAP騒動から考える芸能界の将来(松谷創一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
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