省庁移転は地方分権を促進する上で当然のこと。なんだけど

ようは地方（首都圏以外）を活発化するための手法の１つ、でしかないってこと。
文化庁を京都に置くのは理に叶ってると思うんだけど、それ以外の省庁を移転する際は
地域性、偏りがないこと、受け入れ態勢も考えないとダメだよね。

それに今の省庁に働いている人が移転先へ引っ越しできるかどうかも課題になる。
引っ越しできない人は退職することになるけど転職先も斡旋してあげないと生活に困るよね。
また引っ越せない人が多すぎて移転先で人材確保ができない、現地で募集した人の
育成に時間がかかって作業効率が劇悪くなれば業務に支障をきたす。
だから簡単においそれと移転できるわけではないこと理解しないとダメだよね。

内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省の12省と省の下にある庁が１７ある。
徳島、京都に移転がほぼ決まったのは「庁」なので、やりやすいところから始めたんだろうな。


個人的な希望は、１エリアに１省庁を必ず割り振ってほしい。
四国、関西は決まったので、北海道、東北、中部、（北信越）、中国、九州、沖縄がまだなので
少なくともあと６省庁は移転がある・・・はず。
移動させやすい省庁は、海上保安庁、官公庁、気象庁、国税庁、水産庁、中小企業庁、農林水産省、
林野庁、資源エネルギー庁があげられるから９省庁は移転があるんじゃないかと思う。
防衛、経済・財務関係は他県に移すと効率が悪くなることが考えられるから難しいと思う。
法務省も移せそうだけど最高裁判所と一緒に移転をしないと効率悪くなると思うから厳しいだろうね。

今働いている人にとって東京のままであって欲しいって思っているだろうから、
省庁自らが移転に立候補するところはないだろう。だから今回のようにトップダウンで
決めていかないとズルズル遅れていくだけだと思う。

とは言っても省庁動かしたところでどれだけの新しい雇用が生まれ、現地が活性化するかは
微妙だよね。もしかしたら業務効率を悪くするだけで何一つとメリットがないっていう結果が
出る可能性だってあるからさ。

だいたいのところは評価はできる。


文化庁、京都に移転へ　政府方針 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
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