記事に「著作権者側の要請に応じ」とあるので、検閲には当たらない。
これは被害者（著作権者）が削除依頼、遮断依頼をしているから、通信儀業者が
要望に応じて対処するのは法的にも問題はない。
しかし。
被害者から依頼もなく、国や行政の判断で特定のウェブサイト閲覧をシャットダウンする
行為は「検閲」になる。
対処の方法はいくつかある。
１。DNSに載せない、DNSから削除する
２。IPフィルタリング
３。サイト運営者のウェブサイトを削除
４。サイト運営者のサーバーアカウント停止
５。サイト運営者の接続プロバイダアカウントの削除（停止）
遮断、削除する人は誰か？
１。インターネット通信プロバイダー事業者
２。レンタルサーバー、ホスティング事業者
３。インターネットExchange事業者
４。警察
５。行政（役所、官庁）
国内はプロバイダーやレンタルサーバー、ホスティングにある場合は事業者が強制削除すれば
元を断つことができる。しかし今は個人でもサーバーを立てて公開することができるので
プロバイダーが通信を遮断（ポートマッピング）すれば一般から閲覧できなくなる。
これまでは上記のようにプロバイダ事業者やサーバ事業者がアウトバウンドを禁止することを
許可していた。
しかし記事の話だと海外サイトにも適用させようとしているので、インバウンドにおいても
禁止できる権限を与えようとするものだ。
冒頭に書いた通り被害者からの依頼があった場合のみ対応であれば検閲ではない。
親告罪扱いだからいいが、これが非親告罪になって警察や行政の判断で削除や遮断をされると
なったら別の問題になってくる。だからそうならない法律にすべきだ。
次に気になるのはディテールの話。範囲の話。
先日DMMが謝罪したが「刀剣乱舞」で画像を盗用していた問題があった。
画像の著作権者が被害届をだせば、「刀剣乱舞」は遮断できるのか？という話だ。
被害届を出す以上、警察が動いて捜査されることになる。のか？ってところだ。
もし適用が可能で、黒だとなれば、プロバイダーは「刀剣乱舞」を遮断することになる。
そうなれば今ある多くの企業サイトは閉鎖に追い込まれる可能性がでてくる。
著作権者側は嬉しいことだが、望まれる形だといえるかどうかは微妙。
というのは多分多くの個人サイトは企業のアイコンや商品画像をふんだんに許可を得ずに
使っている。文章の場合は何文字と決められるが画像の場合は非常に難しい。
となると結構な可能性で個人サイトも片っ端から閉鎖に追い込まれる可能性がでてくる。
コンプライアンス遵守という観点ではそれは望まれる形だが、フェアユースなのに
処罰されるのは本望ではない。
もう１つ気になる点がある。TPPでどうなるの？ってところだ。
まだ策定中だが、非親告罪化の方向に向かっている。
TPPが先に決まってしまった場合、TPPを優先する場合、非親告罪なので
著作権違反は見つかり次第、削除または遮断できるという解釈になる。
これは検閲にあたるよね？っていう展開になる可能性がある。
って討論をしている間に本当にTPPが先に決まってしまう可能性があるかと＾＾；
著作権侵害サイト遮断 政府が導入検討、海外経由に対応 ：日本経済新聞
<http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H6D_R10C15A7MM8000/>
