米国内法TPA可決に伴ってTPP知財の動向について話された。
タイトルに書いた通り、政府の諮問機関の座長・中村教授（慶応大）でさえ
「わからん」
と言っていた始末なので、番組では下記に掲げた既知の内容を報じただけで
深く切り込んでいない。津田氏らが興したthnkTPPIP会で募っている
署名の募集が目的だったという番組だった。
２０１５年２月、TPPの会合で「非親告罪化」「保護期間の延長」を
認める手続きに入ったとNHKニュースが報じている。
このことからTPA法案が通過したので一気に米国の主張が１００％通過
すると判断したようだ。
中村教授は「通常は委員会で１年、省庁で２年かけて審議する。
がTPPの場合はどのくらい時間をかけられるか分からない」と述べている。
TPPの発効後、その国で生産された作品はローカルルールで良いのか？
日本産の作品を海外発信する場合、TPP法に準拠しないといけないのか？
保護期間が２０年延長になることよりも、親告罪化の方が遥かに問題で、
かなり複雑で混乱が生じる。
「非親告罪化」「保護期間の延長」を受け容れるとした日本政府側だが、
たぶん他とトレードオフしている可能性は十二分にある。
ならば日本の知財について何も考えてないってことになる。それが
一番問題だ。
ニコ生番組でも話が出てたが、これからの日本は知財で食っていくしかない
状況になるだろうことは予想される。なのにそれをアメリカ式を認めて
いいのかどうか。しかもTPPに参加しない中華がいるのに。
「非親告罪化」「保護期間の延長」を認める認めない以前に、
日本の知財は日本の生産物だという認識が極めて低いことと、
今後の知財に関するビジョンを全く示せていないことが問題。
守ります守ります、金も箱もばら撒きます。じゃダメ。
米国の特許、著作権使用料の収益（2013年）（上記、thinkTPPIP会の資料より）
１５．６兆円（黒字１０．９兆円）
日本のコンテンツ国際収支
年間 赤字８０００億円
米国TPP知財 要求条項
著作権、商標権侵害の非親告罪化
懲役１０年または罰金1000万円
著作権、隣接県保護期間の大幅延長（７０年間に延長）
真正品の並行輸入に禁止権
広大なDRMの単純回避規則
法廷損害賠償金の導入
反復侵害者のネット接続の強制解除
その他米国型プロバイターの義務、責任の導入
植物、動物、診断治療方法を特許対象化
データ保護（ジェネリック医薬品規制）
音、匂いにも商標
【同人誌、ボカロにも影響？】妥結直前のTPP知財条項について徹底解説 - 2015/06/27 20:00開始 - ニコニコ生放送
<http://live.nicovideo.jp/watch/lv225979645?ref=top&zroute=index>
【ニュースリリース】米国TPA法案可決をうけて6月27日（土）に緊急ニコニコ生放送を実施します | TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム
<http://thinktppip.jp/?p=740>
TPP著作権問題の経緯 | TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム
<http://thinktppip.jp/?page_id=487>
著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム - thinkcopyright.org
<http://thinkcopyright.org/>
TPP知財条項への緊急声明案の公開と、ご意見・賛同の呼びかけ | TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム
<http://thinktppip.jp/?p=519&lang=ja>
はてなブックマーク - ＴＰＰ交渉 著作権侵害は「非親告罪」で調整 NHKニュース ★NHKニュース記事はNHKサイトから削除されている。
<http://b.hatena.ne.jp/entry/www3.nhk.or.jp/news/html/20150211/k10015379371000.html>
