いまでもウィキペディアに残っていると思うが、らーめん屋がある組織に荷担しているっていうことでGoogle八分にされて問題になったことがある。
米本社は治外法権を利用して拒否るという手にでたが、これがもし本当に本裁判の男性被害者だけであればGoogleはOKしていたかもしれない。
というのは、この手の訴訟はたぶん数え切れないくらいのクレーム、訴訟があっているから拒否っているんだと思う。もし男性被害者の話を受け入れれば、Googleは数えないくらいの訴訟も受け入れなければならないことになり、また損害賠償額は数億単位で膨れ上がっていくかもしれないからだ。
日本法人側が管理権がないことを理由にしたとしているが、ここからも法律整備が急務だし、日本政府側が米国と交渉して取次ぎをしてくれない限り、現実的に厳しいと思う。
それはそれとして。細かく追求してないのだが、どうして男性は解雇した会社に対して訴訟しないのだろうか？
Googleも悪いと思うが、事実無根で解雇する行為は違法に近いと思うのだが。元会社との折り合い、和解は金額面も含めて終わっているのだろうか。
歩道を歩いてたら飛行機に引かれて死んだ、くらいの偶然な事故にあってしまったのは非常に気の毒に思うのだが、治外法権を出されては腑抜け政治家しかいない今の日本ではどうにもしてあげれない。
極めて残念だし、不甲斐なくも思う。
[参考元]
米グーグル：検索予測、差し止め命令 実名入力で中傷記事へ、プライバシー侵害認定 東京地裁決定を拒否 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
< http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120325ddm001040062000c.html >
