既に発表してるのかはわからないが、同社の取締役級の処分やコンプライアン
ス回復策について、どれだけ具体性のものを、且つ早期に打ち出せるかが、同
社の信用回復のカギを握っていると思う。
野村證券がこのような事態を起こしているとなれば、他の証券会社への疑念も
同時に出てくる。社外の人間は、その会社がどのような対策をとっているか、
知りえないからだ。
社外秘は当然だが、社内秘の情報をどう管理していくか。という事についても
注目だ。
ついつい社内の者で、日頃付合いがあると社内秘でも口から漏らしてしまう。
データベースつまりパソコンにある情報なら、利用制限をかけておけば利用で
きないが、人の頭が記憶している事柄までパソコンで管理できない。
もうそこは、人一人が注意するしかない。
仮に罰則を強化しても、一定期間が過ぎれば再発する可能性はある。
パソコンに頼って管理システムを作るのも良いが、全社ぐるみでの意識改革を
しなければ、こういった事は二度、三度と起こり得ることだと思う。
＜インサイダー＞顧客の「野村離れ」拡大 牙城狙う他社も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080424-00000140-mai-bus_all
