確実に、事実的に自分達の評価が落ちてから対応というのは、危機感の無さか
らくるものだ。と言わざるを得ない。
客に値切られている店主のような態度では、一律救済を決めたとしても、いた
ずらに発表の時期を延ばしただけ、と非難されても、言い訳できないだろう。
米国では、タバコ会社に約16兆円もの賠償金が言い渡された事（現在その判決
は退かれている）があった。
今回の肝炎訴訟の場合、賠償金一人当たり2000万円として合計1000人から訴え
られたとしても、200億円。
日本の国防費は年間約５兆円で、200億円は輸送機や武装ヘリ１機分。確かに
１機買える買えないは問題かもしれないが、その１機分買う事と、 1000人の
苦痛を和らげるのでは、どっちが国民に貢献したと言えるか？を考えれば、
火を見るより明らか。
枯れるまで涙を流していた女性の方々にとって、一律救済はクリスマスプレゼ
ントになったのなら、嬉しく思う。
しかし水を差すような事を言うと、１人2000万円払うと彼らは言ってない。
一律にするけど１人１０万円と言うかもしれないし、カルテが残っていても、
更に厳格で長期に及ぶような精査期間を要するかもしれない。
あくまで柵をとっぱらったに過ぎない。
ここまで来たなら、少なくともカルテがある人に対しては2000万円支払うと、
言い切って欲しいと思う。
薬害被害者にとって、これで良い年が送れるようになればと願うばかりだ。
福田首相「議員立法で一律救済」表明 薬害肝炎問題
http://www.asahi.com/politics/update/1223/TKY200712230043.html
