いま参院選の真っただ中で、7月末には都知事選が控えている。
そういった中で総務省とNHKは全世帯から視聴料の支払い義務化または税金化を検討中だが
結局は国会を通じてでなければ法案になりえないので、少なくとも都知事選を終えないと
国会での議論はできない。（やりたがらないだろう）
都知事選を終えても、いまは下火になったアベノミクス・安部政権で、ただでさえ消費税１０％を
先延ばしにしているのに、NHK視聴料の義務化をしたものなら猛反発を食らうのはわかっているので
やりたがらないと思う。
あとはNHKが未払い者に対して強制執行を行うことしかない。
裁判は複数あっていて、TVがあればNHKが求めてから２週間経てば自動的に契約成立という
強硬契約成立できることを裁判所側が認めている。
一方である裁判所では「双方同意が必要」としていたりと、裁判官によって判断が異なる。
ただ数でいえば前者のほうが多いそうだ。
気になる点がいくつかある。
・今の受信料収入でNHKは赤字なのか？
・全世帯払えというのはオプトアウトの考え方に反していること。
・支払いある人だけ視聴ができるスクランブル放送に何故しないのか？
・全世帯払えといっているのは籾井会長の感情論でしかないんじゃないのか？（合理的説明根拠がなし）
という点。
その割には受信料の値下げには反発してたりと、自分勝手さしか見えない。
あくまで議論があっているというだけで本当に義務化になるかは分からない。
NHK関連の法律がNHKの思惑と真逆の方向に行く可能性もないわけでもないと思うので
今すぐ動向という話にはならないと思う。
ただ。NHKから再三督促が来ている人は裁判される可能性は否定できないので
おとなしく支払う、清算手続きを取ってやるのも手だとは思う。
俺的に納得いかないのは、NHK未払いの話はNHKができてからずっとある話なので
なんで今頃？っていうのがとてもある。
だからもっと物事の背景を知りたいと思う。
テレビなくても受信料？ 総務省、ＮＨＫ巡り議論 ：日本経済新聞
<http://www.nikkei.com/article/DGXLZO04542380W6A700C1EE8000/>
全文表示 | 拒否しても2週間で契約成立 NHK受信料めぐる判決に「納得できない」と反発の声 : J-CASTニュース
<http://www.j-cast.com/2015/06/29238978.html?p=all>
