被害者っていうのは、
・年収３５０万円以下
・ガチャ厨の友達を持っていて
・その友達に追いつくためだけにガチャを回し続けている
・月収の１割以上をガチャに投じている
そういう方をここでは指している。
一言で言えば友達から除け者扱いされまいとガチャを回している方たち、ってこと。
以前、出会い系サイトや出会い系のツーショット電話の会社がウマウマしている理由として、
自称運営会社幹部が「１度に１００万円分つぎ込んでくれる人がいるんだよね」と。
また支払いや借金を返さない人から回収する取立て屋がいるが、その会社も払えない人からは
無理に追い剥ぎしようとはしてないらしい。それは暴力手段をすると警察沙汰になるからではなく
取れる人から取ればそれで商売できるからってことに気づいたからだそうだ。
で。
ガチャも毎月数十万円～１００万くらい使ってくれる人がいる。
そういう人は月収４０万を超えていて、ボーナスは３桁前後ある人。そういう人たちがいるから
運営会社は潤っていられる。
言い換えれば彼らがいるがゆえに下位層の人の分を補ってもらえていて、無理に下位層に
課金をさせる必要性がないわけだ。
そういう商売スタイルが良いか悪いかは別にして、そういう商売が回っている時代って、
少なくとも日本ではずっと行われ続けている。
ルーチンが回っているにもかかわらず、政府や行政は最初から手を打たない。
きっと裏がある。って思う人がでても不思議じゃない。
ガチャというシステムは、昔から使い古されている商売システムであること。
アイテム課金をスタンダードにしたのは、アイドルマスターであること。
それを認めてしまったのは日本マイクロソフトであるということ。
それを追認したのはソニーコンピューターエンタテイメント（４月からSIE）であること。
更に追認したのがGoogle、appleであること。
それは、追加アイテムには相応の開発経費がかかっている。
据置き機のようにフルプライス（８０００円程度）で本体を売ったとしても、その売上げの中で
追加アイテムを開発製造するのは、すぐに限界がきてしまう。
どうしてこういう商習慣が横行しているのかというと、
・商売エリアのターゲットが、日本限定
・１つの商品で少しでも多くの利益を上げるやり方として、アイテム課金が存在
・アイテム課金分だけで言えば、開発費がある程度抑えられる
・ある程度、商品の延命効果を期待できる
ただ、ガチャやアイテム課金で儲かったといっても、それは会社や投資家に吸い取られ
アプリの開発資金にはなるとは言ってない。
それには大きい売上げを通期で何度か達成できてないと評価にはしてもらえない。
野球の選手が前期の成績がいいから今期の報酬を倍になるとは限らない。
本当の闇はアプリ運営ではなく、業界や政治行政の方にあるというべきだろう。
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