結論を先に言えば行政が「悪」だから排除すべきと考えて行動するか否か。それしかない。
お金を持たない労働者が大金叩いて有名弁護士団を引き連れて来られたら、個人はたまったもんじゃない。
重傷、重病や生死にかかわる被害を追ったとか、数十万円以上の賠償を請求されたとか
明らかな大きな被害を食らった場合を除いて、やはり勝訴するのは企業側になってしまう。
厚労省がやっと重い腰を上げてブラック企業を突っ込んで捜査できる
「過重労働撲滅特別対策班」を作ったのが今年。
目に見える成果が出るのは早くて来年後半、遅ければ３～５年後になると思われる。
それまでは個人対企業で訴訟合戦するしかない。
もちろん軽度の病気や怪我などを負った人が企業を追い込めるようになるのはもっと先だろう。
特に米国マスコミからは「アベノミクスは終わった」と太鼓判を押された。
中華は表立っては平然としているが多分中華国内は騒然とバブル崩壊が進んでいると思う。
つまりブラック企業は減るばかりか増える。しかもあからさまな事をせず、社内規則などで
労働者をがんじがらめにして、同意書をかかせてそれを免罪符にすると思われる。
過特はスタッフを増員する方針でいるようだがそう簡単にベテラン勢を集められるかは不明。
集められたとしてもそれは数年～十数年先になると思われるから、その間にも
ブラック企業はどんどん根を張って行くと思われる。
今となっては暴力団以上に暴力団的のブラック企業。
パワハラ、セクハラ、マタハラなんて何とも思わない。
そういう事が進行しているのに、そんな企業に下請けを出す大企業。
知らぬと言い張っている企業にこそ行政や国会は追及すべきだ。
そうでないと減ることも無いだろう。そう思う。
ワタミグループ過労自殺訴訟が和解 会社側が責任認める：朝日新聞デジタル
<http://www.asahi.com/articles/ASHD84V09HD8ULFA01N.html>
