手順としては、本人確認未実施店に注意->警告->改善指導->許可取上げ（業務停止）を
行って、指示に従わない店舗・会社の減少傾向を見た上で、法整備するかどうかを検討
するという形がベストなんだが・・・
特に性風俗店に対する強硬姿勢が軟化しない限り、２４時間営業ネットカフェは急速縮小
せざるを得なくなるだろう。
全国の店舗中、本人確認の未実施率３１％、ＰＣ利用記録の未実施率６５％は、警視庁
のヤル気を煽る結果で、ネカフェ住民にとっては悲しい事実を突き付けられそうだ。
なんでだよ！と憤怒する人もいるだろう。
本人認証は、３年前から行われている。特に大手チェーンのネットカフェ店では実施され
てきていた。
しかしネットカフェと言っても限りなく個人経営の店や、チェーン店でも傲慢な客に圧さ
れて見て見ぬふりというケースもあるのだろう。
最近の警視庁は、どうも一旦リセットをかけてしまおう！と考えているように思えてならない。
ネカフェから離れるが、売買春を韓国の"性売買特別法"のような規制をかけようと計画しているらしい。理由の１つは海外から来る外国人売春婦を防ぐためだが、日本人同士の売買春も完全禁止しようというのが目的だ。
全て禁止した上で、どこまで許可するか？を考えようとしているのではないか？と俺は思うのだが、世界の傾向を見ると、ＥＵ諸国は「許可」する国が多いが、アジア圏は「禁止」する傾向にある。
キリスト教圏では結婚する相手以外との性交渉は認めない！とする団体があるが、北米は許可こそしないが見て見ぬふりをする感じに近い。
お国の考え方の違いがでるところだが、日本は完全禁止に向かっているのは確かなようだ。
ただ完全禁止つまり法制化したところで実質的にはアンダーグラウンド化するだけ、根本的な解決にはならないと思うし、収入源を断たれる暴力団が暴徒化する可能性もある。
債務に追われる主婦らが地下売春宿で働くことを余儀なくされ、心身共に窮地に追いやられる可能性は十分あり、これをどう考えるか？ロングスパンでじっくり検討して頂きたいものだ。
ネットカフェ：本人確認、３割未実施 警察庁、法規制検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
< http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110627dde041040002000c.html >
