問われる電力。嫌疑の原発。

普通ってなんだよ！ｗって言われるだろうが、一般的な会社なら東電は倒産しても不思議ではない。
資本主義に立って言えば東電は倒産すべきだと思う。
しかし東電は電力生産する企業であって、電力は私たちの生活に直結している。

今盛んに原発反対や是非についてマスコミ、ネットで取りざたされているが、もっと根の部分つまり電力の有り方についても問われていると思う。

圧倒的にコスト安なのは原子力発電であることは疑いの余地は無い。
しかし夏場6,000万kwを消費する私たちの生活を見直すことが出来なければ、原発を廃止することは無理だ、ということについて誰も議論をしようとはしない。
仮に他の発電施設をもって6,000万kwを満たせたとしても、たぶん電気代は今より大幅に高くなることが予想される。中高所得者層は文句を言うだけだろうが、低所得者層はより生活が困窮する。そのデメリットは甘んじて受けると皆が言えるとは思えない。


先日ニコ生で孫氏、田原氏と当時の原発開発者２名とのトークセッションがあったのを見たが、内容があまりにくだらな過ぎて３時間のうち５分しか見てない。
問題にすべきは自分(開発現場など)たちが危険性について何ら疑問を持たないばかりか、当時からいただろう原発反対側の意見を何一つ汲み入れようとしなかったことと、それが今でも変わらない“原発幹部の態度・体質”を問うべきで、原発の仕組みどうこうってのはどうでもいい。


太陽光、風力、水力からミニ発電施設で、１か所の発電所でとても大きなエリアを賄う現状から、多くの発電所を作って小さなエリアを賄うタイプを推奨する議論がある。
しかしこれだと少人数で発電施設等々を賄うことになり、今の電気代が大幅に値上がる可能性がある。またマンパワー不足と教育不足から安定した安全な運用が保障出来なくなる可能性も出てくる。
（発電所をたくさん作ったらそれでオシマイ！と考えている輩はきっといるだろう。メンテナンスのとなど考えずに）


大事なことだと思うので何度でも言うが、
原発が駄目なのではなく、それを運用管理する人がダメだということを改めて認識して欲しい。
耐用年数10年を自分たちの都合で20年30年40年・・に延ばすのではなく、10年なら10年で廃炉すべきだ。
電力販売は基本的に電力会社のみとなっているが、一般企業レベル、自治体レベルで電力施設を持ち生産した電力を自由に売買できるシステムを構築すべきだと思う。（ずっと電力会社は他業者からの電気買取りに抵抗を示し続けていた）

ということはこれからの電力は、自治体や現電力会社以外の企業で、地方ごとに電力を賄うべき。と言えるのかもしれない。

その中で可能な個人は太陽光やガス発電施設を持って自給自足＋アルファを行っていく。とすれば、少なくとも今回の災害時に大きなエリアで停電になることは無いだろう。

更に言えば、ライフラインに携わる企業は必ず自前の発電所を持つべき！と言いたい。
今回の停電でこれだけ電車が動けたのはＪＲが自前発電所を持っていたからだ。もし１００％東電に依存していたら、たぶん東京はもっとパニックになってただろうし、経済はもっと落ち込んでいたと思う。



国は、電力生産や売買に対して完全自由化を促すべきだし、電力販売は国だけでなく各自治体に裁量権を与えるべきだ。
そうすることで現電力会社は窮地に追いやられるかもしれないが、それで震災に強い電力網をつくれるなら本望じゃないかと思う。






東京電力　発電と送電の分離案　政府、大手と統合検討 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
<　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110404-00000026-maip-bus_all　>

田原 総一朗×孫 正義 対談 ～東日本大震災について～ - ニコニコ生放送
<　http://live.nicovideo.jp/watch/lv45302618　>