東大・坂村健氏が1984年にTRONという和製ＯＳを発表した時、アメリカは日本
に対しスーパー３０１条の適用をチラつかせ圧力をかけてきたことがあった。
当時はMSDOSが普及し始めたころで、アメリカとしても自国のＯＳを普及しよう
と必死だった時だ。
記事の通りに解釈するなら、中国はまだ「検討」を始めた段階なので、実際に
強制開示の法律を作るのかは分からない。
ただ実際に施行されれば、中国のＩＴ産業、特に外資系ＩＴ企業は一気に自国
に引き上げる事は明らかで、中国に輸出される製品は最新式のものから15～20
年前の、特許権が切れた技術で製造された商品しか出荷されなくなるだろう。
昨今の中国は国民所得倍増計画で、中国国内の対中国人賃金が急激に上がって
いっている。その中でも中国政府はＩＴ産業に対しては特別視している。
上げていきたいＩＴ産業なのに、先進技術を持っていて教育を受けたいと思っ
ている先進企業が手を引いていけば、中国のＩＴ産業の伸びが急激に落ち込む
ことが予想される。
つまりそんな事になってでも行う必要を、中国政府は本気で思っているのかだ。
トップダウンで行うのが中国政府だが、リスク覚悟で行うだけのメリットがあ
るとは俺は思わないのだが。
「ＩＴ製品、ソースコード開示せよ」…中国が外国企業に要求へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080919-OYT1T00011.htm
