『PCのソフトをユーザーが意識しないところで事業者が勝手に書き換える』の意味するところが必ずしも明らかではないと具体的、合理的な説明がないので答えられないと、民進党側の質問内容が不十分として回答を拒否した。
実際にアメリカやEUで訴訟問題になってるかどうかはわからないが、少なくともアメリカなら訴訟に発展しそうな感じだが、検索してみると問題視している記事は多数見つかったものの提訴しているという記事はなかった。
民進党側の質問状は状況をまとめただけの不備ある内容だったために答えなかったが、rubyの親まつもと氏も苦言を呈していたことを思えば、結構深刻な問題だと思っていい。
このように至った原因は、マイクロソフト側の強い焦りがあるからだ。
2010年ごろまではＰＣ全盛だったがスマートフォンが出るや否やＰＣ離れが急激に加速。
いまやデスクトップＰＣを使う人が本当に落ちてきている。
ＩＴ産業業界ではIntelがデスクトップ向けCPUの開発、リリース間隔を１年から２～３年に延ばしているし
スマートフォン向け産業が急激に伸びてきている。
更には２００５年頃から基本無償OS・Linuxの台頭、MacOSXはバージョンアップは無料で行っている。
MSKKは先日「苦悶して１０への無償アップグレードを決めた」としているが３年くらい前からMacOSXは
無償アップグレードを実施しているが苦悶したとは一言も言ってない。
MS製品に関してはこれだけではない。
office製品はサブスクリプション形式としたが年１万円でフルスイート製品を発売したが、互換製品や
無償製品のオープンオフィスがでている。
開発ツールＶｉｓｕａｌＳｔｕｄｉｏも２００５年ごろから無償版をリリース。最近だとＶＳCordという無償エディタを
出している。
２００５年頃までのMS独裁時代ではなくなった。
何万も出さないと買えないツールは無償化し、収益も落ちたと思われる。
2015年にはノキアを買収したために３２億ドルの赤字を抱え込んだ。
WindowsPhoneはいまでも発売されているが低迷し続けている。
MSの失敗はモバイル時代になったからではなく、XPからVISTAへの切換えに時間をかけすぎたこととOSS時代に早期対処できなかったことが引き金になっている。
Windows９ｘ時代は２年に１度は切換えしていたのにだ。
今後Windows離れは世界規模レベルでは更に急激に進むと思われる。
Linuxも2000年ごろと違ってかなりリッチなデザインUIになっているし、使い勝手もよくなってきている。（とは言えコマンド操作中心なので初心者向きではないが）
日本のマクドナルドと同じで負のスパイラル状態にあると思う。
相当時間をかけてやらないと回復は難しいと思う。
「Windows 10」の“半強制”アップグレード、法的問題はないか？ 政府の答弁書公表 - ITmedia ニュース <http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1606/09/news080.html>
