名古屋の労務士が解雇斡旋する記事を書いて問題になったばかり、なのに。
こうも早くも同じ問題を繰り返す輩がいるのに驚きを隠せない。
確実に言えることは40代、50代で成績が悪い人がいて辞めさせたいのに
対策を講じれないのでノウハウが欲しいっていう企業、会社が多いんだろうな、ニーズがあるんだろうなと。
でも中堅企業以上ならお金出して社労士や弁護士にノウハウを聞いているはず、なのでこう言う一般的な記事を漁ってる人っているんだろうか？ともw
人件費や手間をかけたくないと考えている会社の多いことよ。
多分これを繰り返していたら、もっともっと先細りになって採用したいのに人が来ず、
否応なく日本語ダメダメな外国人を雇わざるをえない。本人の学校の成績は良くても
日本語駄目だから言葉が通じない、そして圧力かけて辞めさせる、の繰り返しなんだろうなあ。
もっとも辞めなければならないのは経営者らである。ことは疑いの余地はない。
働かない中高年を合法的にリストラするには イキイキ働くための全課題：PRESIDENT Online - プレジデント
<http://president.jp/articles/-/12931>
弁護士
向井 蘭
1975年、山形県生まれ。東北大学法学部卒業。2003年に弁護士登録。使用者側に立った労働事件を数多く扱う。著書に『社長は労働法をこう使え！』など。
